不動産公正取引協議会連合会
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−不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約−

(平成15年1月14日公正取引委員会告示第3号 最終変更:平成25年4月25日)

 目 次

  第1条   目的
  第2条   定義
  第3条   一般消費者に対する景品類の提供の制限
  第4条   公正取引協議会及び公正取引協議会連合会の事業
  第5条   違反に対する調査
  第6条   違反に対する措置
  第6条の2   措置に対する異議の申立て
  第6条の3   措置内容等の公表
  第7条   規則の制定
      附則

(目的)
第1条 この公正競争規約(以下「規約」という。)は、不動産の取引に附随して不当な景品類を提供する行為の制限を実施することにより、不動産業における不当な顧客の誘引を防止し、 一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
(定義)
第2条 この規約において「不動産」とは、土地及び建物(居住の用に供さないものを除く。)をいう。
 この規約において「事業者」とは、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。
 この規約において「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自己の供給する不動産の取引(自己の所有する不動産の賃貸を含む。)に附随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、次に掲げるものをいう。ただし、正常な商慣習に照らして値引き又はアフターサービスと認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして不動産若しくは不動産の取引に附属すると認められる経済上の利益は含まない。
(1)物品及び土地、建物その他の工作物
(2)金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券
(3)きょう応(映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。)
(4)便益、労務その他の役務
(一般消費者に対する景品類の提供の制限)
第3条 事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。
(1)懸賞により提供する景品類にあっては、取引価額の20倍又は10万円のいずれか低い価額の範囲。ただし、この場合において提供できる景品類の総額は、当該懸賞に係る取引予定総額の100分の2以内とする。
(2)懸賞によらないで提供する景品類にあっては、取引価額の10分の1又は100万円のいずれか低い価額の範囲
 次に掲げる経済上の利益については、景品類に該当する場合であっても、懸賞によらないで提供するときは、前項の規定を適用しない。
(1)不動産の取引又は使用のため必要な物品、便益その他の経済上の利益であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの
(2)開店披露、創業記念等の行事に際して提供する物品又はサービスであって、正常な商慣習に照らして適当と認められるもの
 第1項第1号の規定にかかわらず、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年3月1日公正取引委員会告示第3号)第4項の規定(共同懸賞)に該当する景品類の提供については、同項の定めるところによるものとする。
 事業者は、一般消費者に対し、旅行、視察会その他名目のいかんを問わず、旅行先において不動産の取引の勧誘をする旨を明示しないで、宿泊旅行等への招待又は優待をしてはならない。
(公正取引協議会及び公正取引協議会連合会の事業)
第4条 一般社団法人北海道不動産公正取引協議会、東北地区不動産公正取引協議会、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会、北陸不動産公正取引協議会、東海不動産公正取引協議会、公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会、中国地区不動産公正取引協議会、四国地区不動産公正取引協議会及び一般社団法人九州不動産公正取引協議会(以下これらを「公正取引協議会」という。)は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)この規約の周知徹底に関すること。
(2)この規約に関する相談に応じ、又はこの規約の適用を受ける事業者の指導に関すること。
(3)この規約に違反する疑いのある事実の調査及びこの規約を運用するために必要な資料を収集するための実態調査に関すること。
(4)この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(5)不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(6)関係官公庁及び関係団体との連絡に関すること。
(7)不動産取引の公正化に関して研究すること。
(8)一般消費者からの苦情処理に関すること。
(9)その他必要と認められること。
 不動産公正取引協議会連合会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)前項各号(第3号の事実の調査及び第4号を除く。)に掲げる事業並びに同項の公正取引協議会の事業に関する指導、助言及び協力に関すること。
(2)この規約の解釈及び運用の統一に関すること。
(3)消費者庁長官及び公正取引委員会に対する認定及び承認の申請並びに届出に関すること。
(違反に対する調査)
第5条 公正取引協議会は、第3条の規定に違反する事実があると思料するときは、その事実について必要な調査を行うため、当該事業者若しくは参考人を招致し、これらの者に資料の提出、報告若しくは意見を求め、又は当該事業者の事務所その他の事業を行う場所に立ち入ることができる。
 事業者は、前項の調査に協力しなければならない。
 公正取引協議会は、前項の規定に違反する事業者に対し、当該調査に協力するよう警告することができる。
 第1項の調査の手続及び調査を行う者の選任手続は、規則に定めるところによる。
 第1項の調査を行う者は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
(違反に対する措置)
第6条 公正取引協議会は、第3条の規定に違反する行為があると認めるときは、当該事業者に対し、当該違反行為を直ちに中止すること若しくは当該違反行為を排除するために必要な措置を直ちに採るべきこと若しくは第3条の規定に違反する行為を再び行ってはならないことを警告し、又は50万円以下の違約金を課することができる。
 事業者は、前項に規定する警告を受けたときは、当該警告の内容である措置を直ちに実施し、又は当該警告の内容に反する行為を行ってはならない。
 公正取引協議会は、事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該事業者に対し、300万円以下の違約金を課し、公正取引協議会の構成員である資格を停止し、若しくは除名し、又は消費者庁長官に対し、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)の規定に従い適当な措置を講ずるよう求めることができる。
 公正取引協議会は、第1項及び前項に規定する措置(警告を除く。)を採ろうとするときは、当該事業者に対し、あらかじめ期日及び場所を指定して、事情聴取をしなければならない。事情聴取に際しては、当該事業者に、意見を述べ、及び証拠を提出する機会が与えられなければならない。
 公正取引協議会は、前条第3項の警告をした場合において、その警告を受けた事業者がその警告に従わないときは、当該事業者に対し、30万円以下の違約金を課することができる。
 公正取引協議会は、第1項、第3項及び前項の規定による措置を講じたときは、その旨及びその措置の内容を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
(措置に対する異議の申立て)
第6条の2 前条第1項に基づく警告又は違約金、前条第3項に基づく違約金、資格停止又は除名処分若しくは前条第5項に基づく違約金の措置を受けた事業者が、これらの措置に対し異議がある場合は、これらの措置に係る文書の送付があった日から10日以内に、公正取引協議会に対し、文書により異議の申立てをすることができる。
 前項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合は、当該事業者は異議の申立てをすることができない。
 公正取引協議会は、第1項の異議の申立てがあった場合は、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これに基づき審理を行うものとする。
 公正取引協議会は、前項の審理を行った結果を当該事業者に速やかに通知するものとする。
(措置内容等の公表)
第6条の3 公正取引協議会は、第6条第1項又は第3項の規定に基づく措置を採った場合において、当該違反行為の及ぼす影響の程度等を勘案の上、特に必要があると認められるときは、違反事業者名、違反行為の概要及び措置の内容を公表することができる。
(規則の制定)
第7条 不動産公正取引協議会連合会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。
 前項の規則を定め又は変更しようとするときは、公正取引委員会の承認を受けるものとする。
附 則
 この規約は、公正取引委員会の認定のあった日(平成14年12月26日)から施行する。
 次に掲げる規約は、廃止する。
(1)不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(昭和58年公正取引委員会告示第18号)
(2)不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(昭和58年公正取引委員会告示第19号)
(3)不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(昭和58年公正取引委員会告示第20号)
(4)不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(昭和58年公正取引委員会告示第21号)
(5)不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(昭和58年公正取引委員会告示第22号)
(6)不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(昭和58年公正取引委員会告示第23号)
(7)不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(昭和58年公正取引委員会告示第24号)
(8)不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(昭和58年公正取引委員会告示第25号)
(9)不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(昭和58年公正取引委員会告示第26号)
 この規約の施行前に終了した取引に附随して行う景品類の提供については、なお従前の例による。
附 則
 この規約の変更は、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)の施行日(平成21年9月1日)から施行する。
 附
 この規約の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日(平成25年4月25日)から施行する。